横浜市の住民税計算シミュレーション【令和8年度】
横浜市（神奈川県）の税率・均等割に対応した住民税シミュレーターです。年収を入力するだけで、令和8年度の住民税（市民税8%＋県民税2.025%、均等割6,200円）の目安がわかります。年収別の早見表付き。
横浜市の住民税シミュレーター（令和8年度）
市民税8%＋県民税2.025%・均等割6,200円で計算します
横浜市の住民税 年収別早見表（令和8年度）
| 年収（給与収入） | 課税所得 | 住民税（年額） | 月額の目安 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 600,000円 | 63,800円 | 約5,316円 |
| 300万円 | 1,155,000円 | 119,400円 | 約9,950円 |
| 400万円 | 1,750,000円 | 179,100円 | 約14,925円 |
| 600万円 | 3,060,000円 | 310,400円 | 約25,866円 |
| 800万円 | 4,510,000円 | 455,800円 | 約37,983円 |
※ 独身・給与所得者、社会保険料は年収の約14.5%、所得控除は基礎控除43万円＋社会保険料控除のみと仮定した概算です。扶養控除・iDeCo・生命保険料控除などがある場合は実際の税額はこれより低くなります。
横浜市の住民税の特徴（税率・均等割）
横浜市は政令指定都市のため、市民税所得割は8%（県民税は2.025%）です。神奈川県は「水源環境保全・再生のための超過課税」により県民税所得割が0.025%、県民税均等割が300円上乗せされています。さらに市独自の「横浜みどり税」900円が市民税均等割に加算されるため、均等割の合計は6,200円と全国的にも高い水準です。
所得割の税率
| 市民税 | 8% |
| 県民税 | 2.025% |
| 合計 | 10.025% |
政令指定都市のため市民税の割合が大きくなっています（合計の負担は一般市とほぼ同じです）。
均等割の内訳（年額）
| 市民税均等割（標準） | 3,000円 |
| 横浜みどり税（市の上乗せ） | 900円 |
| 県民税均等割（標準） | 1,000円 |
| 水源環境保全・再生のための超過課税（県民税の上乗せ） | 300円 |
| 森林環境税（国税） | 1,000円 |
| 合計 | 6,200円 |
横浜市の住民税に関するよくある質問
Q. 横浜市の住民税はいくらからかかりますか？
A. 独身の給与所得者の場合、年収がおよそ100万円以下（合計所得45万円以下）であれば住民税は非課税です。扶養親族がいる場合は非課税限度額が上がります。年収100万円を少し超えると、まず均等割（横浜市では年6,200円）から課税が始まります。
Q. 年収400万円だと横浜市の住民税はいくらですか？
A. 独身・給与所得者で社会保険料が年収の約14.5%の場合、年間およそ179,100円（月あたり約14,925円）が目安です。扶養控除や生命保険料控除などがあればここから下がります。
Q. 住民税はいつ・どうやって払いますか？
A. 会社員は給与から天引き（特別徴収）され、6月から翌年5月まで12回に分けて納めます。自営業者や退職した方は市から届く納付書で、通常6月・8月・10月・翌1月の年4回払い（普通徴収）です。
Q. 横浜市の住民税は他の市より高いですか？
A. 横浜市は所得割が10.025%（標準10%）、均等割が標準より1,200円高い6,200円となっており、上乗せ課税の分だけ標準的な自治体よりわずかに高くなります。とはいえ差は年間で数百〜数千円程度です。
免責事項
本ページの税額はすべて概算（目安）です。実際の税額は、お住まいの市区町村から届く住民税決定通知書でご確認ください。税率・均等割は令和8年度の情報に基づいていますが、最新情報は横浜市の公式サイトをご確認ください。