【2026年最新版】住民税早見表：年収別・月額の税額がすぐ分かる
住民税早見表【2026年度】年収別にいくらかかる？
この記事でわかること：
- 1年収100万円〜1,500万円の住民税額（年額・月額）が早見表で一目でわかる
- 2パート・アルバイトの「100万円・103万円・106万円・130万円の壁」と住民税の関係
- 3住民税がかからない（非課税になる）年収のライン
- 4早見表の前提となる計算方法と、正確に計算する方法
- 5ふるさと納税・iDeCoで住民税を減らす節税ポイント
「自分の年収だと住民税はいくら？」——この記事では、2026年度（令和8年度）の税率（所得割10%＋均等割5,000円）にもとづいた住民税の早見表を掲載しています。まずは下の表で、ご自身の年収に近い行をチェックしてください。より正確な金額を知りたい方は、対話型の住民税計算シミュレーションで家族構成や控除を反映した計算ができます。
住民税早見表：年収別の年額・月額一覧【2026年度】
給与所得者（単身・扶養なし）の場合の住民税の目安です。社会保険料は年収の約14.4%として計算しています。月額は特別徴収（給与天引き）で12分割した場合の金額です。
| 年収（額面） | 住民税（年額） | 住民税（月額） | 年収に対する割合 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 0円（非課税） | 0円 | 0% |
| 150万円 | 約2.9万円 | 約2,400円 | 約1.9% |
| 200万円 | 約6.3万円 | 約5,200円 | 約3.1% |
| 250万円 | 約9.1万円 | 約7,500円 | 約3.6% |
| 300万円 | 約11.8万円 | 約9,900円 | 約3.9% |
| 350万円 | 約14.6万円 | 約12,200円 | 約4.2% |
| 400万円 | 約17.8万円 | 約14,800円 | 約4.4% |
| 450万円 | 約21.1万円 | 約17,600円 | 約4.7% |
| 500万円 | 約24.4万円 | 約20,300円 | 約4.9% |
| 600万円 | 約30.9万円 | 約25,800円 | 約5.2% |
| 700万円 | 約37.9万円 | 約31,600円 | 約5.4% |
| 800万円 | 約45.4万円 | 約37,900円 | 約5.7% |
| 900万円 | 約53.5万円 | 約44,600円 | 約5.9% |
| 1,000万円 | 約62.1万円 | 約51,700円 | 約6.2% |
| 1,200万円 | 約80.8万円 | 約67,300円 | 約6.7% |
| 1,500万円 | 約109.7万円 | 約91,400円 | 約7.3% |
※ 前提条件：単身（扶養なし）、社会保険料は年収の約14.4%、基礎控除43万円＋社会保険料控除のみ適用、調整控除2,500円、均等割5,000円（森林環境税1,000円含む）。配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除などを適用すると税額は下がります。
パート・アルバイトの住民税早見表：100万・103万・106万・130万の壁
パート・アルバイトで働く方が気にする「年収の壁」のうち、住民税が最初に発生するのは100万円の壁です。各「壁」の意味を整理すると以下のとおりです。
| 年収の壁 | 何が起こる？ |
|---|---|
| 100万円 | 住民税の所得割が発生し始めるライン（多くの自治体。給与所得45万円以下なら非課税） |
| 103万円 | 所得税が発生し始めるライン（給与所得控除55万円＋所得税の基礎控除48万円） |
| 106万円 | 勤務先の規模等の要件を満たすと社会保険（厚生年金・健康保険）への加入義務が発生 |
| 130万円 | 配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険・国民年金に加入する必要 |
パート年収別の住民税早見表（社会保険未加入・単身または配偶者の扶養内の場合）
| パート年収 | 住民税（年額の目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 95万円 | 0円 | 非課税（給与所得40万円≦45万円） |
| 100万円 | 0円 | 給与所得45万円＝非課税限度額ちょうど（自治体により異なる場合あり） |
| 103万円 | 約7,500円 | 住民税のみ発生。所得税はここから |
| 110万円 | 約14,500円 | — |
| 120万円 | 約24,500円 | 社会保険加入なら約7,500円まで下がる（保険料が控除されるため） |
| 130万円 | 約34,500円 | 社会保険加入なら約15,500円程度 |
非課税限度額（給与収入で約100万円）は自治体の「級地区分」によって93万円〜100万円の幅があります。正確なラインはお住まいの市区町村のサイトでご確認ください。
住民税がかからない年収は？非課税のライン
住民税が非課税（所得割・均等割ともに0円）になるのは、前年の合計所得金額が45万円以下（単身者・1級地の場合）のときです。給与収入に換算すると約100万円以下です。
単身者
年収約100万円以下
合計所得45万円以下
配偶者を扶養
年収約156万円以下
35万円×2人＋31万円（1級地の例）
配偶者＋子1人を扶養
年収約205万円以下
35万円×3人＋31万円（1級地の例）
また、年金収入のみで暮らす65歳以上の方は年金収入155万円以下で非課税になります。年金と税金の関係は年金にかかる税金一覧と早見表で詳しく解説しています。
早見表の計算方法：住民税はこうやって決まる
早見表の金額は、以下の手順で計算しています。住民税は前年の所得に対して課税され、「所得割」と「均等割」の合計です。
- 1 給与所得を計算：年収 − 給与所得控除（最低55万円）
- 2 所得控除を差し引く：基礎控除43万円＋社会保険料控除など → 課税所得金額
- 3 所得割を計算：課税所得 × 10%（市区町村民税6%＋都道府県民税4%）− 調整控除
- 4 均等割を加算：5,000円（市区町村民税3,000円＋都道府県民税1,000円＋森林環境税1,000円）
計算例（年収400万円・単身）：給与所得276万円 − 社会保険料控除57.6万円 − 基礎控除43万円 ＝ 課税所得175.4万円 → 所得割175,400円 − 調整控除2,500円 ＋ 均等割5,000円 ≒ 年額約17.8万円（月額約14,800円）
扶養家族や生命保険料控除・iDeCoなど、ご自身の条件を反映して正確に計算したい方は、対話型の住民税計算シミュレーションをご利用ください。
※ 政令指定都市では税率の内訳が市民税8%＋道府県民税2%となりますが、合計10%は変わりません（名古屋市など一部例外あり）。
個人事業主・年金受給者の住民税早見表は？
この記事の早見表は給与所得者向けです。働き方や立場によって計算の前提が変わるため、以下の専用記事をご覧ください。
- 個人事業主・フリーランスの方：事業所得ベースの早見表と普通徴収の納付スケジュールを個人事業主の住民税ガイドで解説しています。
- 年金受給者の方：公的年金等控除を反映した年金額別の税額は年金にかかる税金一覧と早見表をご覧ください。
住民税を安くする節税ポイント
ふるさと納税
自己負担2,000円で寄附額のほぼ全額が住民税（と所得税）から控除されます。早見表で自分の住民税額を把握すれば、控除上限額の目安（住民税所得割の約2割）もつかめます。
例：年収500万円・単身なら上限は約6万円が目安です。
iDeCo
掛金の全額が所得控除になるため、掛金×10%分の住民税が毎年安くなります。月2.3万円（年27.6万円）拠出すれば住民税だけで年約2.8万円の節税です。
所得税（税率5〜45%）の節税効果も同時に得られます。
控除の申告漏れ防止
医療費控除・生命保険料控除・扶養控除などを確定申告や年末調整で漏れなく申告すると、翌年度の住民税が下がります。早見表より高い通知が来たら控除漏れを疑いましょう。
確定申告をすれば住民税の申告は不要です。
住民税早見表に関するよくある質問
Q 住民税がかからない年収はいくらですか？
単身の給与所得者なら年収約100万円以下（合計所得45万円以下）で非課税です。自治体の級地区分により93万〜100万円の幅があります。扶養家族がいる場合は非課税ラインがさらに上がります。
Q 早見表の金額と実際の通知額が違うのはなぜ？
早見表は単身・基礎控除＋社会保険料控除のみの目安です。配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・iDeCoなどがあれば実際の税額は下がり、副業所得などがあれば上がります。住民税は前年の所得に対する課税なので、比べる年収は「前年の年収」です。
Q 住民税は住む場所によって変わりますか？
ほとんどの自治体は標準税率（所得割10%＋均等割5,000円）なので、基本的にどこに住んでも大きな差はありません。一部の自治体（例：横浜市の横浜みどり税、名古屋市の減税など）で数百円〜数千円の違いがある程度です。主要都市ごとの正確な税率で計算したい方は都市別の住民税計算シミュレーションをご利用ください。
Q 月額の住民税はいつからいつまで払いますか？
給与天引き（特別徴収）の場合、前年の所得に対する住民税を今年の6月から翌年5月までの12回に分けて納めます。6月分だけ端数調整でやや高くなるのが一般的です。
Q ボーナスにも住民税はかかりますか？
ボーナスから住民税が直接天引きされることはありませんが、ボーナスを含む年収全体が翌年度の住民税の計算対象になります。早見表の「年収」はボーナス込みの額面で見てください。
まとめ：早見表で目安をつかみ、シミュレーションで正確に
住民税は「前年の所得 × 約10% ＋ 5,000円」というシンプルな構造です。年収300万円なら年約11.8万円、500万円なら約24.4万円、というのが単身者の目安です。パートの方は100万円の壁（住民税）と103万円の壁（所得税）を区別して覚えておきましょう。
早見表はあくまで目安です。家族構成や各種控除を反映した正確な金額は住民税計算シミュレーションで計算できます。個人事業主の方は個人事業主の住民税ガイド、年金受給者の方は年金にかかる税金一覧と早見表もあわせてご覧ください。
※本記事は2026年度（令和8年度）の標準税率にもとづく概算です。最新の税制・自治体ごとの税率は、お住まいの市区町村の公式サイトでご確認ください。
※個別の税務相談については、税理士など専門家にご相談ください。
