【2026年最新版】年金受給者の住民税シミュレーション：税額を正確に把握
年金受給者の住民税シミュレーション【2026年版】
この記事でわかること：
- 1年金額を入力するだけで住民税を概算できるシミュレーションツール
- 2年金受給者の住民税の計算の仕組み（公的年金等控除の適用方法）
- 3住民税が非課税になる年金額（155万円ライン・211万円ルール）
- 4年金額別の住民税早見表と具体的な計算例
- 5年金からの天引き（特別徴収）の仕組みとスケジュール
「年金受給者の住民税はいくら？」——年金は公的年金等控除という専用の控除が大きいため、給与と同じ感覚で考えると税額を多く見積もりすぎます。まずは下のシミュレーターに年金額を入れて、ご自身の住民税の目安を確認してください。
住民税シミュレーションツール（年金受給者向け）
年齢区分と年金の年額を入力するだけで、公的年金等控除（65歳以上110万円・65歳未満60万円〜）を自動適用して住民税を概算します。非課税に該当する場合はその旨を表示します。
給与など年金以外の収入が中心の方は、より詳細な住民税計算シミュレーションをご利用ください。
年金受給者の住民税シミュレーション（2026年版）
年金収入から住民税の概算を計算します
年金受給者の住民税：計算の仕組み
年金受給者の住民税も、基本構造は現役世代と同じ「所得割（前年の課税所得×10%）＋均等割（5,000円）」です。違いは、所得の計算に公的年金等控除を使う点だけです。
- 1 年金の雑所得を計算：年金収入 − 公的年金等控除（65歳以上は最低110万円、65歳未満は最低60万円）
- 2 非課税判定：合計所得が45万円以下（単身・1級地）なら住民税は0円で計算終了
- 3 所得控除を差し引く：基礎控除43万円＋社会保険料控除（国保・介護保険料）など → 課税所得
- 4 税額を計算：課税所得 × 10% − 調整控除 ＋ 均等割5,000円（森林環境税1,000円含む）
住民税は前年の所得への課税です。退職して年金生活を始めた最初の年は、前年の給与所得に対する（高い）住民税の請求が来るので注意してください。詳しくは退職後の住民税ガイドで解説しています。
住民税が非課税になる年金額：155万円ラインと211万円ルール
単身者：155万円ライン
65歳以上・単身の場合、年金収入155万円以下なら合計所得が45万円以下（155万 − 110万 ＝ 45万）となり、住民税は非課税です。65歳未満は105万円以下が目安です。
夫婦世帯：211万円ルール
配偶者を扶養する65歳以上の方は、1級地（大都市部）なら非課税限度額が所得101万円となり、年金収入211万円以下で非課税になります。「211万円の壁」と呼ばれる有名なラインです（2級地・3級地では約203万／193万円）。
非課税世帯になると、住民税がかからないだけでなく、高額療養費の自己負担上限が下がる、各種給付金の対象になる、介護保険料が軽減されるなどのメリットがあります。繰下げ受給で年金額を増やすとこのラインを超えることがあるため、境界付近の方は上のシミュレーターで確認してみてください。
年金額別の住民税早見表【65歳以上・単身】
| 年金収入（年額） | 年金の雑所得 | 住民税（年額・目安） |
|---|---|---|
| 150万円 | 40万円 | 0円（非課税） |
| 155万円 | 45万円 | 0円（非課税ラインちょうど） |
| 180万円 | 70万円 | 約2.0万円 |
| 200万円 | 90万円 | 約3.8万円 |
| 220万円 | 110万円 | 約5.6万円 |
| 250万円 | 140万円 | 約8.4万円 |
| 300万円 | 190万円 | 約13.1万円 |
※ 社会保険料控除（国保・介護保険料を年金の約6〜8%と仮定）と基礎控除43万円を反映した概算です。所得税もあわせた全体像は年金にかかる税金一覧と早見表をご覧ください。
計算例：年金200万円（68歳・単身）の住民税
納付方法：年金からの天引き（特別徴収）の仕組み
65歳以上で老齢基礎年金が年18万円以上の方は、住民税は年金からの天引き（年金特別徴収）で納めるのが原則です。手続きは不要で、年6回の年金支給時（4月・6月・8月・10月・12月・2月）に差し引かれます。
仮徴収（4月・6月・8月）
前年度の税額をもとにした仮の金額を天引き。
本徴収（10月・12月・2月）
6月に確定した年間税額から仮徴収分を差し引いた残りを3回で天引き。
※ 65歳になった最初の年度や転居した年度などは、天引きが始まるまで納付書（普通徴収）で納めます。65歳未満の方は原則として納付書または口座振替です。
よくある質問
Q 年金受給者の住民税はいくらですか？
65歳以上・単身なら、年金155万円以下で0円、年金200万円で年約3.8万円、250万円で年約8.4万円が目安です。上のシミュレーターでご自身の金額を計算できます。
Q 65歳以上で住民税がかからないのはいくらまでですか？
単身なら年金収入155万円以下、配偶者を扶養している場合は約211万円以下（1級地）です。自治体の級地区分によりやや異なります。
Q パート収入があると住民税はどうなりますか？
年金の雑所得に給与所得（給与収入−55万円）が合算されます。シミュレーターの「その他の所得」欄に給与所得を入力すれば合算後の税額を計算できます。給与分の住民税は年金天引きではなく給与天引きまたは納付書になります。
Q シミュレーション結果と実際の税額が違うのはなぜですか？
本ツールは基礎控除のみの概算です。実際には国民健康保険料・介護保険料の社会保険料控除や配偶者控除が加わるため、実際の税額は表示より少なくなるのが普通です。正確な金額は6月に届く税額決定通知書をご確認ください。
まとめ
年金受給者の住民税は「年金収入 − 公的年金等控除 − 各種控除 × 10% ＋ 5,000円」で計算されます。65歳以上・単身なら155万円まで非課税、それを超えても税額は現役時代よりずっと小さいのが一般的です。
まずは本記事のシミュレーターで概算し、税金全体（所得税・確定申告の要否）は年金にかかる税金一覧と早見表で確認してください。給与所得など複雑な条件を含めた詳細計算には住民税計算シミュレーションが便利です。
※本記事は2026年（令和8年度）時点の標準税率にもとづく概算です。最新の税制・自治体ごとの基準は、お住まいの市区町村の公式サイトでご確認ください。
※個別の税務相談については、税理士など専門家にご相談ください。
